グリーンニューディールの不安
地球温暖化防止・景気対策・光熱費の削減など一石二鳥どころか三鳥にもなろうかという
『太陽光発電』ですが、はてさて・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・ホントに本当！？こんなに良い事づくめなのでしょうか？
大きな問題が二つあります。
一つ目は、電力会社の財政難です。この事については『太陽光発電』のカテゴリーで書いて
います。安定供給の出来ない『太陽光発電』で発電された電気を電力会社は欲しがりません。
欲しいとも思わない電気を、『太陽光発電』を普及させるというお上のご意思に沿うよう、
その一翼を担いボランティアで買い取っているのです。ボランティアは財政が健全な状態である
からこそ成せる事。諸事情で電力会社が赤字になれば『買い取り』というボランティアは不可能
になります。現在多くの電力会社は赤字です。理由は知りませんが、今後『太陽光発電』を採用
する家庭が増え、今以上に普及すれば電力会社の負担は益々増加することになります。
電力会社は倒産を避ける為、どこかに収益を求めます。電気料金かもしれませんし、基本料金
に添加されるかもしれません。お上のご意思で『買い取り価格倍増政策』がとられれば、
その負担は益々大きくなりますし、最終的には税金が投入される事態を招きかねないと
個人的に感じています。
財政難の懸念は電力会社に留まりません。先のように税金が投入されれば地方自治体、及び
国に波及するでしょうが、そんなに先のことではなく今の現状でも不安要素はあると思います。
その不安要素は、補助金制度です。
先日（7月2日）、米国カリフォルニア州が財政非常事態を宣言（ロイター）との報道がありました。
カリフォルニア州が事実上、財政破綻状態に陥りました。カリフォルニア州知事のシュワルツェ
ネッガー知事は、地球温暖化への危機感から新たな法律を施行し、温室効果ガスの排出を規制
しました。脱化石燃料を図り再生可能エネルギーへの転換を目指し、2003年からRPS制度を
導入し、2017年までに供給電力の20%を再生可能エネルギー（大規模水力を除く）にすること
を目標としました。さらに最近では、この目標値をさらに前倒しし、再生可能エネルギーの割合
を2010年までに供給電力の20％、2020年までに33％にするよう検討がされていました。
（日本の2010年までの目標値は、1.35％）
この中心となったのが『太陽光発電』です。一般家庭へ普及させる為に1700億円の助成金を
つけました。この事が直接財政破綻状態を招いたのではありませんが、一つの要因であったの
ではと僕は考えています。
多くの人々は『太陽光発電』を打ち出の小槌とでも思っているのでしょうか。
『太陽光発電』が地球温暖化を防ぎ、雇用を生み経済を復興させ、しかもエネルギー資源の
未来を救ってくれる。この『イメージ』は、果たして現実と成り得るのでしょうか？
今、その普及のために日本国中、否世界中の資本をそこに集中している！？
▲山形、酒田、村山市では、申請額がすでに予算額に達し、追加分を受け付ける為の
予算の補正を検討している（山形新聞6月30日） そうな・・・・・・・・・・・ (-_-;)