光熱費ゼロの条件
多くの人々は《光熱費ゼロ》と聞けば、データを集計し光熱費の平均値がゼロに近い数値だった
結果の状態を頭に浮かべます。
しかし、多くの（ほとんどの）住宅会社が宣伝している《光熱費ゼロ》は、光熱費がゼロになるよう
に計算をしてシステムを構築して謳っています。
多くの住宅会社が宣伝している《光熱費ゼロ》は、様々な条件が前提になっています。
第一の条件が、地域の限定、設備の条件等です。
この条件は以前『光熱費 ゼロ』で申しました。
《光熱費ゼロ》を謳っている会社は、チラシ等に小さくこの条件が載っています。あまりの小ささに
見逃す人も多いでしょうが・・・・・・・ (~_~)
第二の条件が、電力会社の買い取り価格です。
この条件が一番だと考えます。これによって《光熱費ゼロ》は、実現不可能にもなりますし
ゼロどころか収入を得る手段にも為り得るからです。
このところを詳しくお話してみましょう。
東北電力では平成20 年9 月1 日より電気需給契約の電力量料金単価で購入しています。
1キロワット時およそ二十数円の買い取り価格だと思います。買い取り価格は電力会社との契約
内容によって増減します。政府は、温暖化防止対策の一環として太陽光発電に対して、補助金
制度を再び施行するか電力会社の買い取り価格を割り増しにするか議論しているようです。
太陽光発電の発案はアメリカでしたが、商品化に成功したのは日本でした。太陽光発電に使用
する『太陽電池』の生産量では長らく世界一を誇った日本でしたが、2007年にヨーロッパにトップ
の座を譲り渡してしまいました。原因は、住宅用の太陽光発電への補助金を廃止した日本に
対し、ドイツは『フォードインタフ制度』を行いました。この制度は、太陽光で発電した電気を割高
の料金で一定期間買い取ることを保障した制度です。ドイツでは60円から70円台で買い取って
います。(日本の約3倍の価格ですね (~_~) ）
これらの政策の違いもあり、太陽光発電の『生産量』『累計導入量』のどちらもドイツに抜かれ
ました。
日本政府も2008年7月に、「低炭素社会づくり行動計画」で太陽光発電の導入量を２０２０年に
現状の10倍、30年に40倍にする目標を打ち出しています。この事からも、電力会社が買い取り
価格を引き上げるのも現実味を帯びています。そうなれば、限定的だった《光熱費ゼロ》の地域
も拡大するのではないでしょうか。
このように、電力会社の買い取り価格によって《光熱費ゼロ》は左右されます。
逆を言えば、《光熱費ゼロ》とは電力会社の買い取り価格によって決まる、という事です。
▲未曾有の経済危機により様々な『補助金』は、廃止されるでしょうね。
財源あっての『補助金』ですから！