行き場の無い廃棄物
「使用済み核燃料の行き着く先」である『高レベル放射性廃棄物』の処分方法は
再処理後、ガラス固化体にして冷却し、その後地中深く埋める処分方法が計画されています。
この方針は、決定ではなくあくまで計画です。
その計画はある理由で頓挫しています。
ある理由とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ご存知の通り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受け入れ先が確定していないからです！
最終処分事業は原子力発電環境整備機構（NUMO）が担っています。
その原子力発電環境整備機構が、２００２年１２月に処分地選定の最初の段階として
「最終処分施設の設置可能性を調査する区域」について、全国の市町村を対象に公募しました。
応募を検討した自治体はあるようですが、現実に応募した市町村はありませんでした。
ところが、2007年に高知県東洋町（田嶋裕起町長 当時）が最終処分場の候補地選定に向けた
調査を原子力発電環境整備機構に申請したのです。推進派と反対派で町政は混乱し、出直し
町長選挙が行われ、反対派が2倍以上の票を得て初当選しました。その結果、応募撤回を表明、
原子力発電環境整備機構側もこれを受け、白紙に戻されたのです。この事は、当時大きく報道
されました。当時町長の独断で町議会に諮らないまま申請した事、調査申請の目的が補助金
目当てだった事などが連日ワイドショーなどにも取り上げられました。
そして・・・・・・・・・・現在も最終処分場は決定されていません。
行き場の無い「高レベル放射性廃棄物」は、現在、青森県六ヶ所村にある日本原燃の
「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」で保管されています。
現在の貯蔵要領は 1440本 です。
将来的には倍の 2880本 の予定です。
平成20年5月末の収納本数は 1310本 です。
・・・・・・・・・・・・あまり余裕はありません・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・ほぼ満杯です・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・このことを『トイレのないマンション』などと例えられます・・・・・・・
日本は、使用済み核燃料の処理を英国と仏国に依頼していました。その処理された「廃棄物」
が順次返還されています。2007年まで原子力発電の運転によって生じた使用済み核燃料を
ガラス固化体に換算すると・・・・・ 21300本になるそうです。
そして・・・・・2021年には・・・40000本にも上ると聞きます。
▲過去3～40年分の『高レベル放射性廃棄物』を
今後10数年でほぼ同じ量を排出するというのか・・・・・・・・・・＿|￣|○