諸経費
これは、付帯工事に限った事ではありません！
今日は、タイトルにあります『諸経費』についてお話ししたいと思います。
以前に
● 諸経費 確認申請手数料 登記費用 その他代行手数料等
現場管理費・現場に掛かる直接的経費・その他諸費用
と、お話しました。
住宅会社の中には、確認申請手数料なども付帯工事と同様に、
本体価格を安く表示し、その分を上乗せをする業者もいるという話も・・・・・
「確認申請などの代行手数料なら致し方ないが、諸経費なんて値引きの対象でしょう」
と考えている方もいるかと思います。
住宅の見積り価格は主に『材料費』と『施工費・工事費』が大半を占めます。
しかし、材料を現場まで運ぶ『運搬費』や、施工者が現場まで来るための『ガソリン代』
は『諸経費』としてそれぞれの分野で計上されます。
これら大半は『本体価格』にはいると思いますが・・・・・
各業種だけではありません。現場を管理する人(現場監督・設計管理者等）の管理業務に
対する対価も経費として計上されます。（給料・交通費・通信費・各種保険料等）
管理者が居なくては現場がスムーズに進みません。これらの経費をそれぞれ一棟ずつ
明確に分けるのは難しいため、売上高のパーセンテージで計上する会社が多いのでは
ないでしょうか。
この『現場管理費』は『本体価格』に入るか『諸経費』に入るかはまたしても、住宅会社に
よって異なります。
『現場管理費』だけではありません。住宅会社には現場監督の他にも従業員が居ます。
その人達の人件費、通信費、事務所費、光熱費等、会社が存続するのに必要な『粗利益』
が『諸経費』に含まれます。それがない場合は何処かに必ず計上されているはずです。
そうでなければ、
会社が存続できないからです！
会社は損をしません！損をしたら倒産します！！
諸経費も付帯価格と同様に線引は明確に決められてはいません。
その線引きは住宅会社の判断に委ねられているのです。
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