ホントに本当？

太陽光発電へ補助を行うことでメリットが生じる事も否定できません。

太陽光発電が増える事になれば、メーカーや取扱い企業の雇用を生む事になります。

このご時世、雇用拡大の効果が期待できれば『補助事業』を行う事は有意義です。

また、増産は商品価格の低下を生みます。安くなれば、多くの人が利用出来る様になるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　しかし、良い事ばかりではないようです。

その訳は・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　太陽光発電が普及すると・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送電線の設備費用が増えてしまうから・・・・・・

「エッ！それはどうして？」

「それはね・・・・・

▲最近からこんな質問が・・・・・・

「パパ、サンタさんてパパじゃないよね？」

「ん？・・・Δ◆Ω○Юб■∽Å□◎▽・・・・・・・・(＠_＠;)　（助けて、サンタさん！）」

いつの間にやら民主党が政権交代を果たし、鳩山首相が大規模な温室効果ガスの削減を

全世界に表明されました。多くの国民が、財源に不安を抱いているのを知ってか知らずか、

マニフェストの公約実現を実行しようとする与党及び内閣。連日、報道されています。

最近特に目を引くのが『事業仕分』。いやー、随分『補助金』ってあるもんですねぇ～。

聖域無き削減と言わんばかりに、バッサ、バッサ。

しかし、税収が大幅に下がる来年度の予算はどうなるのでしょうか？

『太陽光発電への補助事業』も一体どうなるのでしょうか、気になるところです。

『補助金』は空から降ってくるわけではないので、結局は誰かの負担。云わば『税金』。

税収が無くては振りたい袖も振れません。『買い取り額倍増法』も同じ事。税金とは違いますが

電気を利用する人に負担を強います。電気を利用していない人などは極々少数ですので、

ほとんどの国民が負担している事になります。

　　　　　　　　その事を知ってか知らずか、太陽光発電を売っている人達は

　　　　　　　　　　　　　　　『お得ですから・・・』

　　　　　　　と、お決まりの売り文句。お得ですから・儲かりますから・・・・・・・・・・

『お得ですから・儲かりますから』が

世界規模の金融不安・ドバイショックを生んでしまったのに・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　それを知ってか知らずか・・・・・・・・・・・・・・

　『電力会社への余剰電力販売目的の太陽光発電』は

国民の負担増、国の財政難を引き起こすだけではありません。他にも弊害が生じます。

太陽光発電の目的は『省エネルギー化』に他なりません。

▲更新意欲が『省エネルギー化』していました。充電しながらガンバリマス！